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ESGの取り組み 環境 Environment
三愛オブリは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、
資源とエネルギーの効率的利用を追求するとともに、
環境負荷の抑制に取り組みます。
- 私たちは、地球の環境を健全な状態で子孫に残すため、課題解決に向け積極的に行動します。
- 私たちは、省エネルギー活動、廃棄物削減活動、リサイクル活動を通じて、環境への負荷の抑制、削減に取り組みます。
- 私たちは、事業活動から出る温室効果ガスの削減に取り組むとともに、エネルギー供給を担う者の責務として、資源とエネルギーの効率的利用を追求し、環境負荷の低い新エネルギーの普及を推進します。
- 私たちは、企業活動の中で安全を最優先に考え、人や環境に対し危害を及ぼさないよう最大限の努力を払います。
天然ガスの高度利用による省エネルギーの実現
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天然ガス部 川崎エネルギーセンターの取り組み
三愛オブリ天然ガス部では、全日本空輸(株)ANA殿町ビジネスセンター内に川崎エネルギーセンターを設置し、天然ガスコージェネレーションシステムを活用した熱電供給を行っています。コージェネレーションシステムは、天然ガスを利用して発電と同時に蒸気や温水などを供給するシステムです。電力・蒸気・冷温水といったお客さまのニーズに合わせた最適なエネルギーを供給することで、エネルギーロスを最小限に抑え、省エネ効率を最大限に高めることが可能となります。
川崎エネルギーセンターでは当システムを導入し10年が経過しましたが、適切なメンテナンス・運転管理を実施し高いエネルギー効率の稼働を維持しています。
LPWA導入による業務効率化及び環境負荷低減
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ガス事業部の取り組み
三愛オブリガス事業部では、2020年5月よりLPWA※を活用した自動検針システムの導入を開始しました。業務の効率化による働き方改革の推進を図るとともに、保安の高度化および配送車の燃料削減による環境負荷低減に貢献します。
※ LPWA(Low Power Wide Area):長距離の通信を低消費電力で実現できる無線通信技術の総称
SAF※の受入・給油協力による環境負荷低減
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航空事業部の取り組み
三愛オブリ航空事業部では、CO2排出量の少ないSAF※の受入・給油に協力しています。航空業界全体で気候変動への取り組みを進めている中で、SAFは世界の航空会社で 導入・普及が展開されています。当社は、燃料の受入、品質管理および航空機への給油の過程で、環境負荷低減を図る 航空会社の取り組みに携わっています。
※SAF(SustainableAviationFuel):原材料の生産・収集から燃焼までの過程でCO2の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料。
太陽光発電の積極利用
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航空事業部他の取り組み
三愛オブリでは、遊休地を活用し4ケ所の太陽光発電所を運営しています。また航空事業部では、事務所棟の屋上などに太陽光パネルを設置し使用電力の再エネ化を図っています。
雨水利用による水資源の節減
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航空事業部の取り組み
三愛オブリ航空事業部では、貯油基地内で実施される消防訓練に雨水を利用し節水に取り組んでいます。有限である水資源を効率的に利用することで環境負荷の低減に努めています。
「三愛オブリの森」体験型環境研修
三愛オブリグループは、化石燃料を取り扱う企業の責務として自然環境の保護に努め、森林再生事業に協賛しています。2008年より以下の協定を締結し、毎年「三愛オブリの森」体験型環境研修を開催しています。社員が実際に間伐体験をするほか、地元の方々との交流を深めています。2024年度は、グループ各社から37名の社員が研修に参加しました。
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
「吉野川流域における協働の川づくりパートナーズ協定」を締結
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三愛オブリ㈱は2024年4月15日に高知県、れいほく地域集落活動センター連絡協議会、嶺北地域4町村(本山町/大豊町/土佐町/大川村)と、「吉野川流域における協働の川づくりパートナーズ協定」を締結しました。本協定は吉野川流域で初となるものであり、地域の維持・再生に取り組む集落活動センターや流域の自治体と連携することで、それぞれの地域に根差した清流保全活動を推進していきます。
TCFD提言への対応
気候変動が当社グループの事業や財務にどのような影響を与えるかシナリオ分析をもとに評価し、TCFD(気候関連財務情報開示)の提言に沿った情報開示を行っています。本開示は定期的に見直しを図り、今後もステークホルダーのみなさまへ開示を行っていきます。
CDP質問書への回答
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当社グループでは、2022年度よりCDPへの質問書へ回答し、気候変動ならびに水セキュリティに関する情報開示に積極的に取り組んでいます。