サステナビリティの重要課題

三愛オブリグループでは、「サステナビリティ基本方針」のもと、当社事業と社会課題との関連性を整理し、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定しました。私たちはエネルギーの安定供給という使命を果たしながら、これらの重要課題に積極的に取り組むことで持続可能な社会の発展に貢献していきます。

特定した重要課題

重点課題の特定プロセス

1.課題の抽出

GRI、TCFD提言、SDGs、ISO26000等を参照し社会課題を抽出

2.優先順位の設定

ステークホルダーと当社事業の2つの評価軸により優先順位を設定

3.マテリアリティの特定

特に重要な4テーマについてサステナビリティ委員会で妥当性を確認し、取締役会で承認

マテリアリティ特定の考え方

1 カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取り組み(気候変動への対応)

私たちは、エネルギー供給を担う者の責務として、資源とエネルギーの効率的利用を追求し、地球環境を健全な状態で子孫に残すため、環境負荷の抑制に取り組みます。

SDGsターゲット 自社の取り組み

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

7.2
世界のエネルギーミックスにおける
再生可能エネルギーの割合を
大幅に拡大させる

  • ・サービスステーション新業態への転換
  • ・電気自動車等への対応
  • ・水素燃料インフラの整備
  • ・天然ガスサービスの展開
  • ・グリーンLPG等オフセット商品の販売
  • ・TCFD提言に基づく情報開示
  • ・自社グループのGHG排出削減
  • ・生分解性プラスチックの拡販
  • ・洗車機からの浄化排水

13. 気候変動に具体的な対策を

13.2
気候変動対策を戦略及び計画に盛り込む

14. 海の豊かさを守ろう

14.1
あらゆる種類の海洋汚染を防止する

2 人々の生活と産業を支えるパートナーを目指す(エネルギーの安定供給)

エネルギーを安全、安定的に供給することで、人々の生活と産業を支えるパートナーとして社会の発展に貢献します。危険物を取り扱う企業として、危機管理と事業継続計画の強化に努めます。

SDGsターゲット 自社の取り組み

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

7.1
安価かつ信頼できる現代的なエネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する

  • ・調達ルールの強化
  • ・サービスステーションの非常用設備の充実
  • ・危険物施設の安全操業、技術継承
  • ・DX化の推進
  • ・地域コミュニティとの対話
    (地域小学生の社会科見学など)
  • ・特約店からの運営継承
    (当該地域におけるエネルギーアクセスの確保)
  • ・油槽所の代替利用
  • ・危険物施設の災害対応

11. 住み続けられるまちづくりを

11.b
総合的な災害リスクの管理

17. パートナーシップで目標を達成しよう

17.17
多様な経験や資源戦略を基にした効果的なパートナーシップを奨励・推進する

3 人材の確保と育成(ダイバーシティ&インクルージョンほか)

自社グループの発展と個人の幸せの一致を図るため人材育成やダイバーシティの推進、健康経営に取り組みます。多様な価値観によりイノベーションを創出し、社会に新たな価値を創造します。

SDGsターゲット 自社の取り組み

5. ジェンダー平等を実現しよう

5.5 5.c
あらゆる意思決定の場に女性が参画
平等なリーダーシップの機会確保

  • ・ダイバーシティの推進
  • ・女性活躍推進法への対応
  • ・障がい者雇用
  • ・両立支援制度の充実
  • ・柔軟な働き方の推奨
  • ・人材育成、研修の充実
  • ・エンゲージメント向上の取り組み
  • ・Share Obbliによる相互称賛・見える化
  • ・健康経営の推進

8. 働きがいも経済成長も

8.3
イノベーションを支援する人材開発

3. すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢の人々の健康的な生活の確保

4 経営の効率化と透明性を確保しステークホルダーの信頼を得る(コーポレートガバナンス)

経営の効率化と透明性の向上に努め、コンプライアンス経営に徹します。実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、その仕組みを重層的に運用することで業務の適正を確保します。

SDGsターゲット 自社の取り組み

12. つくる責任つかう責任

12.6
企業の持続可能性に関する取り組みを報告

  • ・社外役員によるガバナンスの強化
  • ・意思決定と透明性の確保
  • ・コンプライアンス経営の推進
  • ・サステナビリティに関する取り組みの定期報告

17. パートナーシップで目標を達成しよう

17.16
専門的知識、知見を持つステークホルダーとの
パートナーシップ強化