１．人権に関する国際規範の支持・尊重 三愛オブリグループは、すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際条約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、人権尊重の責任を果たします。
２．本方針の適用範囲 本方針は三愛オブリグループのすべての役員および従業員（正社員、契約社員等に加え派遣社員を含む）に適用されます。ビジネスパートナーには本方針への理解と賛同を求め、協働して人権尊重を推進していきます。
３．推進体制 本方針を実行するため、サステナビリティ委員会が責任を持って順守状況を確認します。サステナビリティ委員会での審議事項は取締役会へ報告します。
４．人権デューデリジェンス 三愛オブリグループは、「人権課題の評価・特定」「人権侵害等の防止・軽減」「取り組みの実効性評価」「説明・情報開示」のプロセスを構築し、ステークホルダーとの対話を通じてこれらを継続的に実施することで人権リスクの予防と低減につなげていきます。
５．主な人権課題 三愛オブリグループは、第三者の人権専門家と当社事業における人権課題を検討した結果、特に以下の人権課題が重要であると認識しています。当社グループの意思決定や活動が人権侵害を引き起こしたり、また加担したりすることのないよう、人権課題の性質や状況に応じた防止・軽減策を実施します。
（１）労働安全衛生
私たちは労災事故の防止に努め、安全な職場環境の確保に努めます。
（２）長時間労働
私たちは従業員の心と身体の健康を重要な経営課題であると認識し長時間労働の是正に努めます。
（３）ジェンダー平等
私たちは多様な人材が能力を発揮し、公平に評価される職場を作ります。
（４）ハラスメント
私たちは個人の人格を尊重しハラスメントのない職場作りに取り組みます。
（５）個人情報漏洩
私たちは保有する個人情報・顧客情報を適正に管理し、情報漏洩を防ぐための安全管理措置を講じます。
６．教育 本方針が企業活動に反映されるよう役員および従業員に適切な人権教育を行います。
７．情報開示 人権尊重の取り組み等をホームページやサステナビリティレポートで開示します。
８．救済措置 三愛オブリグループの企業活動が人権へ負の影響を与えた場合、またはこれを助長したこと、これに関与したことが明らかになった場合、直ちに事実関係を調査し、当事者の救済ならびに是正措置を行います。
2025年4月1日
三愛オブリ株式会社
代表取締役社長 隼田 洋
